住生活基本計画見直し分科会　「供給」と「空き家」の関係は　委員から意見相次ぐ

　国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。

　11年に閣議決定された同計画は、20年までの10年間が計画期間。今回の見直しは、15年度末で半分の5年間が経過することを踏まえて行われる。昨今は人口・世帯数の減少といった社会情勢に加え、場所や住居形態など住生活に関するニーズが多様化。こうした実状を踏まえて、目標としては「良質な住宅ストックの形成と将来世代への継承」、「ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現」、「社会的弱者の居住の安定の確保」、「良好な居住環境の形成による地域価値の向上・豊かなコミュニティの形成」の4つを設定し、それぞれの実現に向けた方策を講じる。

住宅市場への公共関与　「慎重であるべき」