素案再興戦略　中古市場20兆円を明示　宅建業法改正で弾み　戦略特区で都市競争力向上へ

　政府はこのほど、経済成長の指針「『日本再興戦略』改訂2015」と「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2015」の素案をまとめた。再興戦略には、不動産業関連では「中古住宅・リフォーム市場の拡大」や「国家戦略特区の加速的推進」など都市の競争力強化に関する項目が入った。また環境・エネルギーやIT分野にも関連項目が並んだ。各種制度改革は、業界に変革をもたらすか。

　同戦略ではテーマを10以上設定し、それぞれで新たに講ずべき施策を掲げている。このうち「立地競争力の更なる強化」の中で、中古住宅・リフォーム市場の拡大を標榜。「不動産総合情報システムの整備」や、取引時のインスペクションの活用促進を狙う宅地建物取引業法の改正(次期通常国会を予定)による「流通環境の整備」を進めることで、「20年の市場規模を20兆円にする」という目標を明記した。なお、中古市場に関する記述は13年の同戦略には入っていたが、14年に改訂された際は本文になかった。今回、法改正をはじめ「新たな動きがあった」(日本経済再生本部)ことから、施策の一つに位置づけたという。

　国家戦略特区に関しては、1次指定した6区と「地方創生特区」に指定された3区における特定事業を順次実行に移す。官民連携事業「PPP・PFIの活用」も推進する。