現場で活かす不動産の知恵　「相続コーディネート実務士」誕生　◇4　活用　～生前対策・実務編～　5000万円余を節税

空室のままでは　節税効果が減退

　土地を残して維持するためには、その土地を活用し、賃貸事業をすることが選択肢の一つとなります。賃貸住宅を建築すると、貸家建付地の評価減、建物の評価減、それに負債(借り入れ)のマイナスを総合すると、資産よりも負債の方が大きくなることが多くなり、相続税は確実に安くできます。

　貸付用の「小規模宅地等の特例」により、200m2までは50%評価ができます。自宅の小規模宅地特例を使えない場合は、賃貸事業を始めておくことも大きな節税になります。