専門性で貸主支援を　日管協が会員総会

　日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京都港区の明治記念館で会員総会を開き、14年度事業報告と決算報告、15年度事業計画と収支予算の報告を行った。

　末永照雄会長(写真)は冒頭、「空き家の増加、民法改正による原状回復の定義付け、IT重説の導入など環境が目まぐるしく変わっている。その中で当協会は、賃貸不動産経営管理士の国家資格化、賃貸住宅管理業の法制化を進める。管理業者は一層専門性をもち、貸主を支援することが求められる」と述べた。