東日本レインズ　利用に課金制度導入へ　16年4月から施行予定

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、業者間の不動産情報システムであるレインズについて、利用時の課金制度の導入を決めた。16年4月より施行予定。

　レインズに登録された物件情報の検索などに対して、単価を設定し利用料として徴収する。制度の詳細は現時点で決まっておらず、10月をメドに会員に知らせる予定。

　同機構は14年に基本課題検討委員会を機構内に設置し、財政基盤の確立に向けた施策を模索。レインズの利用に対する課金もその一つとして、検討を進めていた。