規制改革2015　不動産業にインパクト(上)　老朽マンション建て替え　団地の新制度を検討中

　政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込まれた事項について検討・運用状況を確認する、フォローアップ項目も目立った。政府は答申に基づく実施計画を閣議決定し、近く策定する成長戦略に反映させる。不動産業に関わりの深いテーマの詳細と、検討状況を伝える。

　投資促進分野の中で〝重点フォローアップ〟事項に位置づけられたのが、「老朽化マンションの建て替え等の促進」だ。

　国土交通省は14年の規制改革実施計画を受けて、マンション建て替え円滑化法を14年末に改正。耐震性不足のマンションを対象に、「容積率の緩和特例」と「敷地売却制度」(今週のことば)を創設した。答申ではこうした取り組みを評価する一方、更なる建て替え促進策として、多くが更新期を迎えている団地型マンションに関する検討を求めた。