国産材の活用推進へ　「次世代林業」国交省に提言　JAPIC

　一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・15年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監(写真)と林野庁の今井敏長官に手渡した。

　同委員会の構成委員は大手系のハウスメーカーや建材メーカー、ゼネコンといった民間企業38社と、東京大学などの8団体。産業の創出による林業再生を目標に協同し、12年から政策提言を行っている。今年度は「林地集約化を推進」などをテーマに据え、12項目の具体策を打ち出した。

　その一つが「平成のデジタル検地の加速」。境界の確定していない林地が集約化の障壁になっている現状を踏まえて、ITによる測量技術の活用や、「地籍調査」(今週のことば)と「森林境界の明確化」の整合性の確保(後述)を要望した。