各地で総会開催

空き家対策で連携を　山梨宅協・市川会長

　山梨県宅地建物取引業協会(市川三千雄会長=写真)はこのほど、アピオ本館で定時総会を開催した。

　市川会長は、「県民の住生活の安定と消費者保護に向けて、行政と連携し、公益社団として3年目を迎えた。このほど示された空き家対策特別措置法のガイドラインは、不動産流通促進において宅建業者にとって大きなチャンスだ。甲府市との意見交換会でも、市まちなか不動産バンクや3180件に上る空き家対策について、連携について相談させてもらった」とあいさつの中で述べた。

地域活性化を　兵庫宅協・山端会長

　兵庫県宅地建物取引業協会(山端和幸会長=写真)はこのほど、神戸市中央区のANAクラウンプラザ神戸で定時総会を開催した。総会後に開催された懇親会で山端会長は、「国は空き家対策など地域の活性化に本気で取り組んでいる」と述べ、兵庫既存住宅活性協議会及び協議会が提供している中古住宅売買時の住宅診断サービス〝フェニーチェパック〟に関して語ると共に、「これまで以上に顧客に納得いただける説明をできるようにならねばならない。そのためにはデータを収集・蓄積・分析し、提案をできることが必要になってくる。これらによって消費者の購買意欲や流通活性化につなげていければと考えている」とあいさつした。

一体となり会員支援　滋賀宅協・小寺会長

　滋賀県宅地建物取引業協会(小寺和之会長=写真)はこのほど、大津市内のホテルで定時総会を開催した。

　小寺会長は「最近の株高・円安を受け、内需産業である不動産市場にも海外からのマネーが流入し、資産価格も上昇傾向と言える。一方では空き家対策や中古流通の活性化、重説のIT化など業界を取り巻く環境の変化に対応することが必要。こうした点を踏まえて、協会・支部が一体となって会員支援や新規入会促進、他協会との連携強化などに着手していく」と述べた。

「公益」へ移行視野に　岡山宅協・山上会長

　岡山県宅地建物取引業協会(山上健一会長=写真)はこのほど、岡山市内のホテルで定時総会を開催した。

　懇親会の場であいさつした山上会長は、「会長就任以来、今年で5年目の総会を迎える。残りの任期はあと1年だが、公益社団法人への将来的な移行を視野に入れながら、会長職を全うしたい考えだ。これからも協会運営のため、会員一人ひとりの協力が必要」と呼びかけた。

官民一体で協力　静岡宅協・初澤会長

　静岡県宅地建物取引業協会(初澤宣廣会長=写真)はこのほど、ホテルセンチュリー静岡で定時総会を開催した。初澤会長は、「ニュースで伝わるような好況の波は、なかなか地方には届かない。官民一体となって取り組むべき問題だ。当協会も行政と協力しながら静岡県のために尽くしていきたい。また、消費者保護のための安全・安心な不動産取引を通し、業界の地位と信用をより一層向上させることに努めたい」と語った。

会員支援組織を活用　千葉宅協・八代会長

　千葉県宅地建物取引業協会(八代勝会長=写真)はこのほど、定時総会を開催した。

　八代会長は、「今年は開業促進セミナーの開催や、新しい事業として3年前から計画している宅建試験の運営業務の移管を各方面にお願いしながら進めている。また、会員支援のための組織『千葉宅建支援センター』を一般財団法人として4月1日に設立した。今後、会員の皆様のために様々な事業を検討していきたい」とあいさつした。

地方でも回復の兆し　中部不動協・福嶋理事長

　中部不動産協会(福嶋敏雄理事長=写真)はこのほど、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで定時総会を開催した。

　福嶋理事長は総会後の懇親会で、「地価は全国平均で商業地は下落から横ばいとなり、3大都市圏では住宅地、商業地ともに上昇し、地方圏でも下落幅は縮小の傾向にあり、回復の兆しが広がりをみせている。このような経済状況のなか当協会においては、各種調査のとりまとめ、講演会・勉強会を通じての啓発活動など様々な活動を展開している。今年度も皆様と一緒に活発な活動を続けていきたい」とあいさつした。

府民の役に立つ　大阪鑑定士協・光岡会長

　大阪府不動産鑑定士協会はこのほど、大阪市内のホテルで通常総会を開催した。総会終了後の懇親会で、西川和孝前会長の後任として選任された光岡正史新会長(写真)があいさつした。

　光岡会長は、「会長に選任され、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いだ。協会も今年で社団創立20周年を迎える。その節目の年に新体制となった。前役員のご尽力により、公益社団法人の認可を取得できた。公益事業の一環として、協会の独自性を生かし、府民のためになる役割を担っていくことが必要だ」と述べた。

会員1万社目標に　全日東京・中村本部長

　全日本不動産協会東京都本部はこのほど、都内のホテルで定時総会を開き、中村裕昌氏(写真)の本部長再任などを決定した。

　中村本部長は懇親会の席上、「再び協会運営に携わることとなった。当本部は近年、非常に勢いがある。会員数は約8000社以上に拡大している。20年の東京オリンピックまでに、1万社の会員数になるよう頑張りたい」と語った。