住宅地は12年比横ばい　中古・空き家の活用想定　第五次国土利用計画

　国交省は同時に、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告も行った。12年を基準年次、25年を目標年次とする面積目標を設定した。

　土地利用区分別に見ると、宅地は190万ヘクタール(全体の5.0%)。住宅地が116万ヘクタール(同3.1%)、工業用地が15万ヘクタール(同0.4%)、その他の宅地が59万ヘクタール(同1.6%)の内訳だ。住宅地に関しては中古住宅や空き家の活用が進むことを見込んで設定しており、地域別では三大都市圏が40万ヘクタール、地方圏は76万ヘクタール程度とした。いずれの面積目標も、12年時点の面積と同じ。

　このほかの地目の目標は、農地が440万ヘクタール(同11.6%、12年比15万ヘクタール減)、森林が2510万ヘクタール(同66.4%、同4万ヘクタール増)、原野等が34万ヘクタール(同0.9%、12年と同じ)、道路が142万ヘクタール(同3.8%、同5万ヘクタール増)など。また参考として、人口集中地区(市街地)の面積目標も提示。人口減少を考慮し12年比で6万ヘクタール減の121万ヘクタールとした。