混雑率改善も要取り組み　東京圏の鉄道

　国土交通省は5月27日、東京圏の都市鉄道に関する有識者会議を開き、00年に出した「18号答申」のフォローアップなどを行った。

　18号答申とは、ピーク時の鉄道混雑率の改善を目指し、常磐新線や目蒲線の改良、みなとみらい線建設、東北循環線の整備などを行う旨の答申で、目標年度が15年、つまり今年となっていた。

　答申項目にあった混雑率については、主要区間のピーク時の平均混雑率を150%、個別路線の平均混雑率を180%以下にするとされていたが、混雑率180%を超える路線は98年には23路線あったが、現在は14路線に改善した。目標達成にはまだ差があるので、引き続き混雑緩和に向けた取り組みが必要とした。

　速達性の向上については、前掲の鉄道路線の新設、延伸などで相互直通運転化などが進み、主要駅間の所要時間が減少している。

　都市機能の再編整備への対応も挙げられおり、都心・副都心の開発と併せた鉄道整備が進められたが、一部では急激な利用者数の増加に対応できていない場合もあり、引き続きの対応が求められる。

　このほか、空港、新幹線へのアクセス機能の強化、バリアフリー化、シームレス化については、着実に向上しているとしたが、20年の東京五輪・パラリンピックなどをにらみ、国際競争力の強化や観光立国を目指すうえで更なる改善が求められるとした。