住宅などの耐震化率を明示　国土強靱化アクションプラン素案

　内閣官房はこのほど、防災・減災について討議するナショナル・レジリエンス懇談会を開き、国土強靭化アクションウラン2015の素案をまとめた。

　国土を強靭化するための指針である国土強靭化基本計画を着実に推進するため、施策の進ちょくを評価し、これを踏まえて取り組むべき方針をアクションプランとしてまとめるもので、4月に行われた会合で素案資料を示したものに具体的な指標(重要業績指標、KPI<今週のことば>)を今回示した。

　例えば、住宅・建築物の耐震化率について、現在、住宅が79%、建築物が80%となっており、これを20年度には95%にする。市街地の幹線道路の無電柱化率は、現在16%であるものを16年度には18%にする。サプライチェーンの寸断などによる企業の生産力低下への対応については、BCP(事業継続計画)の策定割合について、大企業は現在53.6%を20年度にはほぼ100%に、中小企業は現在25%を同年度に50%を目指す。

　地方公共団体が定める国土強靭化地域計画については、現在4道県と3市町村しか策定していないため、これを強力に進めるため、国土強靭化地域計画策定ガイドラインの案を提示した。地域の強靭化計画を定める際に、地域活性化計画とリンクさせ、地方創生につながるよう留意することを求めている。

　アクションプランは、今後パブリックコメントにかけられ、6月にも決定し、夏からガイドラインと共に全国で説明会を行う予定だ。