住宅投資、4四半期ぶりプラス　15年1～3月期実質GDP調査　再増税までは上昇継続へ

　内閣府がこのほど発表した15年1～3月期の実質GDPは、前期比0.6%増で2四半期連続のプラス成長となった。14年4月の消費増税以降、落ち込みが続いていた住宅投資が前期と比べて1.8%増加に転じたことも一つの要因となった。今後も17年4月の消費再増税までは、住宅投資はプラス成長が続くと予想されている。

　住宅投資は4四半期ぶりのプラスとなった。それまでの減少は、消費増税の駆け込み反動が主要因だが、14年4～6月期がマイナス10.8%、7～9月期がマイナス6.4%、10～12月期がマイナス0.6%と徐々に下げ幅を縮小。今回の増加へとつながった。

　富士通総研経済研究所では、消費再増税前の16年10～12月期までは、住宅投資について各四半期とも0.7～1.1%の増加を予想している。上席主任研究員の米山秀隆氏は、「現時点とピーク時との比較だと、6%程度のGDP成長率を見込んでいる」と話す。みずほ総合研究所経済調査部の徳田秀信主任エコノミストも同様の見解で、「しばらくは緩やかな回復となり、消費再増税の半年くらい前から盛り上がる」とし、ピーク時には1割程度の増加もあるとしている。