不動協　長期的視点で在り方検討　人口減少、高齢社会対応で

　不動産協会(木村惠司理事長)は5月14日、東京・虎ノ門のホテルオークラで定時総会を開き、14年度事業報告と決算を承認すると共に、会長、理事長、副理事長、専務理事の再任を承認した。

　総会後の懇親会で木村理事長はまず、経済動向について「国内は個人消費や設備投資が伸びず、なかなか上昇できないほか、海外も米国を含め楽観視できない状況が続いている」とした上で、「我々民間企業は少子高齢化や人口減少社会を見据え、それぞれが特色を出しながら日本経済活性化への役割を果たさなければならない」と述べた。

　また、15年度の協会活動では、「人口減少や高齢化社会の進展に伴う都市や住まいの在り方について、例えば2030年の都市の住生活などを長期的視点で検討し、民間企業はどう役割を果たすべきかについて提案、情報発信していく」考えを示した。このほか、都市再生や国家戦略特区の活用を含めた大都市問題、国土交通省の住生活基本計画にあるスマートウェルネス住宅など豊かな住生活の実現、税制改正への理論武装などに取り組む方針だ。

　税制改正では新築住宅の固定資産税の軽減措置のほか、消費税率引き上げへの対応に言及。「我々は10%引き上げ時に軽減税率の適用を要望しているが、消費税が10%以上になるときに備え、どう考えていくべきなのか。有識者の知恵を導入しながら取り組みたい」と述べた。このほか、エネルギーや地方創生などの問題を含め、「協会として事業環境整備に全力で取り組む」ことを強調した。