事業化検討自治体を募集　コンパクトシティ推進　UR都市機構

　UR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設(今週のことば)の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始めた。都市機能を適正に配置したコンパクトシティの実現に向けて、URもそのノウハウを生かしたコーディネートや民間事業者、地方公共団体などとのパートナーシップで地方都市再生に取り組んでおり、一層の推進と更なるノウハウ蓄積を図るもの。

　募集するのは、立地適正化計画制度に基づく都市機能増進施設の整備に係る計画策定、または事業化検討の実施希望の地方公共団体。URでは10都市ほど選定した上で、計画策定または事業化検討調査を行う。

　条件は、18年度末までを目途に、立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域内において都市機能増進施設を定めることを目指していること。