国交省、物流部会を設置　効率化、災害対策で方針　「モーダルシフト」「広域」「地域」など

　国土交通省はこのほど、交通政策審議会交通体系分科会の物流部会の第1回会合を開いた。社会資本整備市議会道路分科会の基本政策部会(部会長・家田仁東大大学院教授)との合同会議で、物流部会の部会長には、野尻俊明流通経済大学長が就任した。

　物流業界は24兆円産業で、労働就業者も169万人(12年度・法人企業統計調査)いる巨大産業。日本国GDP総額の5%を占めている。

　ただ、運送業界などで労働力不足が深刻な問題となっており、CO2排出など環境問題への対応も喫緊の課題となっている。こうした状況を受け、運輸・道路などから物流にスポットを当て、今後の検討課題に取り組むもの。