住宅着工、5年ぶりの減少に　14年度は10%減の88万戸　持家21%減　駆け込み反動大きく

　国土交通省が発表した建築着工統計によると、14年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%減となり、5年ぶりの減少となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。

　利用関係別に見ると、持家は27万8221戸(前年度比21.1%減)で3年ぶりの減少、貸家は35万8340戸(同3.1%減)で3年ぶりの減少、分譲住宅はマンションが11万215戸(同11.0%減)で2年連続の減少、戸建て住宅は12万4221戸(同7.2%減)で5年ぶりの減少だった。

　地域別に見ると、すべて前年度を下回っており、首都圏は総着工戸数30万9191戸(同8.4%減)、中部圏は9万9112戸(同14.2%減)、近畿圏は13万3118戸(同10.4%減)。その他地域も33万9049戸(同12.0%減)だった。