インスペクション　重説項目に付加へ　政府検討

　政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。

　インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、概算費用などを算出し、アドバイスを行うこと。欧米では広く普及している。政府・与党は、これを日本でも徹底させることで、買主側の不安を解消させる狙いだ。

　一部報道では、インスペクションを「義務化させる方針」としていたが、宅建業者に契約前に説明を義務付けている重要事項説明書の項目を設ける形で調整されている模様だ。