住宅着工　15年度は91万戸台　建設経済研予測　持家は増加へ

　建設経済研究所は4月22日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は87.9万戸(前年度比11.0%減)、15年度は91.7万戸(同4.4%増)とした。15年2月の数値と比較すると、14年度については、5000戸減、15年度については1万1000戸減とした。

　予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、全体的傾向については、「14年度については、持家の消費増税による反動減と分譲マンションの建築費上昇などによる着工減が大きい。一方で、貸家の着工戸数は微減であり、15年1月の相続増税の節税対策の影響が続いている。15年度については、10月に予定されていた消費増税が延期され、駆け込み・反動減がなくなったことと省エネ住宅ポイントなどの施策により、持家、分譲住宅で着工が増加し、貸家も当面は底堅く推移することが予想される」としている。

　2月の数値から下方修正したことについては、「回復基調ではあるが、1月、2月の着工戸数が予想より悪かったため、回復のスピードが遅いと判断し、下方修正した」という。