景気、回復示す指数　業界にも好影響、伸展期待

　内閣府が毎月発表している月例経済報告(4月)では、「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」と記された。また、今後についても「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とした。半年前の14年9月の経済報告では「一部に弱さもみられる」、1年前は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」という文言が付いていたことと比べれば、回復基調にあることは間違いないようだ。

　住宅建設業界についても、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、減少している」(1年前)→「減少テンポが緩やかになっている」(14年9月)から、この4月は「底堅い動きとなっている」に改善された。ただ、建築費の動向には引き続き注視が必要との懸念は示されている。

　住宅業界の中でも、投資分野の好調ぶりは目を引く。アベノミクス効果や五輪特需を狙ったものだと考えられるが、海外投資家による実物不動産の買い注文は活発だ。更に、Jリート市場も好調。全体の値動きを表す東証リート指数が15年1月8日には1921.33ポイントとなり、07年12月13日以来7年ぶりに1900ポイント台を示した。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリートへの投資開始、更に日本銀行によるリート投資の水準引き上げなどが市場に好影響をもたらしている。