避難ガイドライン改訂　国交省

　国土交通省は4月17日、土砂災害に対する警戒避難体制の充実・強化のため、避難ガイドラインを改訂し、ホームページ上で公開した。主な改定内容は、土砂災害の危険性などの継続的な周知▽防災情報の住民などへの確実な伝達▽避難勧告などの発令・解除における国・都道府県からの支援▽避難勧告時に求められる住民の避難行動――など。

　危険な区域、避難場所・経路の継続的な周知のためハザードマップのより一層の活用や、地域住民と連携した災害発生やその予兆に関する情報収集方法、避難勧告について、避難場所の開設の有無に関わらず、すぐに発令する旨などが変更されている。また、防災意識の向上として、住民と行政が共通認識を持つためのタイムラインの活用も記載されている。