5年後には65万区域に　土砂災害警戒区域　調査完了目標を設定

　国土交通省はこのほど、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標を発表した。それによると、すべての都道府県で5年以内(19年度末まで)に基礎調査を完了させる目標が設定され、土砂災害警戒区域は基礎調査の完了時には約65万区域になるとした。

　これは、15年1月に施行された改正土砂災害防止法に基づき定められた基本指針で、各都道府県は、おおむね5年程度で基礎調査を完了させることを目標とし、完了予定年も含めた実施目標を速やかに設定するとしたことを受けたもの。

　土砂災害警戒区域数の推計値を見ると、最も多いのは広島県の3万4645、以下、島根県3万2127、長崎県3万1500。東京都は1万5000、大阪府は7821。特に広島県は14年度末の時点で警戒区域は1万5459区域なので、2倍以上となる見込みだ。