総合戦略本部 地方創生にIT利活用 人材、ベンチャー、中小企業など支援 オープンデータ活用推進も
住宅新報 2015年4月21日 号 2面

地方創生IT利活用推進会議
政府のIT総合戦略本部はこのほど、地方創生IT利活用推進会議の第2回会合(写真)を開き、地方創生に役立つIT利活用促進プランの中間とりまとめ案を明らかにした。
全国各地でITを活用するため挑戦的な取り組みと全国への横展開を推進することで、経済再生に貢献するためのもの。変革意欲のある地域で、産業活性化、生活の質の向上を図り、20年までに実感できる地方創生を実現するのが目的だ。
案では、地方が3原則、国の支援が3原則の「3+3原則」を提唱。地方公共団体において、地元の魅力、コンセプトづくりを行う戦略性、人材を含む地元の資源の有効活用を行う郷土性、地域を超えた連携性を基本方針とすることを提示。一方、国の支援としては、変革意欲のある地方公共団体への支援、持続可能な取り組みへの支援、挑戦的な取り組みと横展開への支援を方針として打ち出した。


























