企業倒産　8年ぶりの低水準　帝国データ調べ　14年度、全国で9044件

　帝国データバンクの調査によると、14年度の全国企業倒産件数は9044件で、前年度を10.5%下回った。倒産件数が1万件を下回ったのは8年ぶり。同社では「金融緩和や財政出動により、企業の資金調達や公共工事などの経営環境が改善したこと」「中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産を抑制したこと」が減少の背景にあるとしている。なお、負債総額の1兆8870億3100万円は00年度以降で最小。前年度との比較では31.3%の大幅減となった。

　業種別に見ると、前年度と同数だった不動産業(303件)を除く6業種で前年度を下回った。消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、公共工事が高水準で推移したことで建設業は前年度比17.6%減少(1800件)。そのほか、製造業(1210件、16.4%減)、卸売業(1375件、12.5%減)で二桁の減少となった。

　地域別では、9地域中8地域で前年度を下回った。中でも北陸(282件、21.0%減)、中部(1217件、20.1%減)、近畿(2248件、11.7%減)、中国(414件、11.2%減)の4地域は二桁減となった。四国(194件、18.3%増)だけが増加したが、公共工事が減少し、また全国展開企業の進出が地場の食品関連業者に大きな影響を与えたようだ。