延べ340ヘクタールで都市再生　賃貸団地を医療福祉拠点に　UR都市機構15年度事業計画

　都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、15年度事業計画概要を発表した。

　第3期中期目標期間の2年目に当たる15年度は震災復興支援業務を再優先としつつ国民ニーズの変化に対応した政策的な取り組みを推進していく。

　都市再生事業については、民間事業者や地方公共団体による都市再生事業を含む340ヘクタール程度の区域で、市街地再開発や住宅市街地総合整備事業を行う予定だ。新規事業実施地区は10地区を予定している。