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スタンダード会員限定「宅建士」でフォーラム 6月8日都内で業界7団体が開催 消費者への浸透など目的に

住宅新報 2015年4月14日 号 1面

政策

 宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会は6月8日、東京・虎ノ門の日本消防会館内ニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催する。

 4月1日、宅建業法改正により「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」へと変更されたことを記念するもの。不動産業界の主要7団体(全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会、全日本不動産協会、不動産保証協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会)が同実行委員会を組織し、宅建士移行による不動産業者へのコンプライアンスなどの周知徹底と、国土交通省が展開する不動産業施策を一般消費者に浸透させることを目的に開催するものだ。太田昭宏国土交通大臣もあいさつに駆け付け、業界に対する今後の期待を語る予定だ。

 基調講演は「日本経済と不動産市場の行方」をテーマに、経済評論家の勝間和代氏が務める。「宅地建物取引士が拓く不動産流通の進化」が議論されるパネルディスカッションでは、小島ひろ美氏(女性のための快適住まいづくり研究会代表)、村川隆生氏(不動産適正取引推進機構調査研究部上席主任研究員)、松村徹氏(ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産研究部長)、橋本明浩氏(東急リバブル総務部長兼コンプライアンス部長)の4人をパネラーに、日本大学経済学部教授の中川雅之氏がコーディネートし、一般消費者や不動産事業者、またシンクタンクの目線からテーマに沿った議論を展開する。

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