「空き家管理」に高い関心　本社セミナー　東京、大阪会場とも熱気

　住宅新報社は4月7日と8日、「増える空き家の現状と課題、ビジネスの可能性と実務上のポイント」をテーマとしたセミナーを、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館と大阪市中央区のエル・おおさかで開いた。満席となった東京会場と大阪会場は共に熱気に包まれた。不動産業界が「空き家管理問題」に対して高い関心を示していることがうかがえる。

　第1部のセミナーでは、シンクタンクの立場から「急増する空き家の現状と課題」をテーマに富士通総研経済研究所上席主任研究員米山秀隆氏が講演。空き家の実態についてデータを基に解説し、利活用促進策や関連ビジネス、まちづくりと連動した事例などを紹介した。空き家対策について米山氏は、「人口の増加と共に市街地の面積は拡大してきたが、今後人口は減少していく。すべての市街地を維持するのは難しい。時間はかかるが、エリアを限定して資源を投下するコンパクトシティ化を進める必要がある」と指摘した。

　第2部では、「空家等対策特別措置法の解説と実務上のポイント」をテーマに、弁護士の江口正夫氏が講演。同法の制定により、空き家に対し、立入検査や必要な指導、勧告、命令、行政代執行に加え、所有者を把握するため固定資産税情報の内部利用ができるなど、市町村の権限が強化されたことなどを解説した。