脚光浴びる不特法商品 サタスインテグレイト社長佐藤一雄 ◇1 原点は「アセンド赤坂」 申し込み倍率24倍に
住宅新報 2015年4月7日 号 3面
不動産特定共同事業法に基づく投資商品のうち、任意組合型と賃貸型が相続税強化などを背景に脚光を浴びている。不動産としての評価減などが使えるためだ。では、同法成立に奔走し不動産投資市場の第一人者として知られるサタスインテグレイト社長の佐藤一雄氏は今、そうした状況をどう見ているのだろうか。 (5回連載)
不動産特定共同事業法、通称「不特法」は意外と業界で知られていない。〝フトク〟という語呂が「すべて私の不徳の致すところです」という常とう句を連想させるためか? 不動産小口化商品と呼ばれることも多い。
不特法の施行は95年4月で今年21歳、宅建業法は66歳、親子ほどの年齢差がある。最近、若エのが少しモテているようだが、そのワケを探ってみよう。

























