中古流通活性化、本格議論　国交省、最終まとめへ報告書

　報告書では、「建物評価」「良質な住宅ストックの形成」「金融円滑化の取り組み」などをテーマに、現状における問題把握と改善提案がなされた。建物評価では、戸建て住宅であればその状態に関わらず築後20～25年程度で市場価値がゼロになる現在の一般的な評価の改善が最も重要で、そのためには、「宅建業者による価格査定の改善」「不動産鑑定士による評価実務の改善」が必要だとし、更に、新たな建物評価指針を構築した上で、それを基にした住宅ローンの担保評価がなされる必要性を指摘した。

　良質な住宅ストックの形成が目指す先は、「安心感のある中古市場の形成」。所有者による住宅の適切な維持管理の促進や、インスペクション(建物検査)の普及の重要性について言及した。また、マンション管理業と同様に、住宅の適切な維持管理を行う事業者の登録を義務付ける制度を設けることの提案もなされた。

　同報告書の中で直接の指摘はなかったが、「中古住宅瑕疵保険」も取引の安全性を高める一つの手段だ。建築士によるインスペクションと瑕疵に対する保証がセットになった内容で、宅建業者が売主の場合の「再販用」と、一般の売主・買主間の取引を想定した「個人間売買用」の2種類がある。商品プランの多様化や住宅瑕疵担保責任保険協会主催の「既存住宅現況検査技術者講習」制度と連動させた取り組みなどが奏功し(6面に関連記事)、2月末時点における再販用の申し込み件数は1万6813件に上り、個人間売買用は3575件にとどまるが、14年度の申し込み件数は13年度の3倍に達する見込みであるなど、商品改良の効果が確実に出ている。