省エネを義務化　店舗、マンションなど　性能向上法案、閣議決定

　政府はこのほど、延べ面積2000m2以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。

　新築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定義務を課し、建築確認で実効性を担保する。省エネ性能の優れた建築物については、容積率緩和特例を設け、建築主にインセンティブを与える。また、省エネ基準に適合している建築物にエネルギー消費性能を表示できることとし、広告などでのアピールを可能にする。