不動協　都市再生と住宅を軸に　15年度事業　税制要望は連携強化

　不動産協会は3月19日の理事会で、大都市の国際競争力を高めて経済をけん引していくことや、内需の柱として良質な住宅供給を推進する政策活動を柱とした15年度事業計画と重点事業を決めた。

　政策活動ではまず、(1)社会の構造変化に的確に対応する都市再生、豊かな住生活のあり方に関する提言・発信、(2)魅力的なまちづくりの推進(大都市の国際競争力の強化、都市・地域の活性化、安全・安心なまちづくりなど)、(3)豊かな住生活の実現(多様化する住宅ニーズへの対応、良好な住宅ストックの形成、住宅に係る諸制度への対応)に取り組む。

　次に、税制改正に関する取り組みでは、(1)16年度税制改正要望(新築住宅の固定資産税特例の延長などの重点項目を含め幅広く検討)、(2)住宅取得に対する消費税の軽減税率の適用(住宅生産団体連合会などとの連携強化)、(3)不動産税制の課題に関する検討(固定資産税の負担水準や、不動産流通税での多重課税などへの対応)を行う。

　また、環境への取り組みでは、「不動産業環境実行計画」に基づき、会員企業による環境行動を推進し、サスティナブルなまちづくりに貢献する。このほか、不動産業の事業環境整備として、(1)不動産業の国際化への対応、(2)民法(債権関係)改正への対応、(3)会計基準の国際化への対応、(4)コンプライアンスの徹底、(5)開発事業の環境整備―に取り組む予定だ。