グリーンリース導入を促進　「ガイド」作成で啓発

　国土交通省は3月19日、環境不動産の普及促進に関する有識者会議を開き、14年度の活動報告と検討報告を行った。

　会議では、グリーンリースの導入促進に向けて、馴染みの薄いグリーンリースという名称や定義について話し合ってきた。検討報告では、グリーンリースを「不動産の省エネなど環境負荷を低減する取り組みについて、オーナーとテナントの協働を契約や覚書などで取り決めること」とした。また、名称については、より分かりやすくするため、省エネ、環境配慮などといった文言をサブタイトルで付け、内容が伝わるようなものを検討していくことにした。

　また、グリーンリースの取り組みとして、オーナー・テナント間の省エネなどにおける協力に関する取り組みを「運用」とし、オーナーが実施する省エネ改修投資のメリットがテナントに帰属する場合(LED電球導入や環境配慮により、テナント企業のイメージアップになったなど)に、テナントがオーナーにメリットを還元する契約である「改修」とがある。これらについて従来は、別個のものとして捉えられていたが、一体として捉える。運用から改修への発展を想定し、改修しても、グリーンリースの効果最大化には、併せて運用の取り組みを行っていく。例えば、LED電球を導入したり、省エネに配慮した空調設備を設けても、電源を入れっ放しでは意味がないわけだ。