安心居住政策研　「住まいのあり方」で骨子　多様な世帯に向け数値目標を明示

　国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会で、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の今後の住まいのあり方や施策の方向性の中間整理をまとめ、骨子を発表した。

　人口減少や少子・高齢化など社会情勢の変化に直面する日本の今後に向け、多様な世帯がコミュニティの中で安心して、健康、快適に暮らせる場が重要とし、多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる日常生活圏域を「住生活クラスター」と位置づけ、形成を進めるべきとした。その上で福祉サービスなどの拠点施設を備えた「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備を住生活クラスターごとに推進していく。

　また、多様な居住ニーズに対応するため、地域を挙げた居住支援の枠組みとして、住宅、人、コミュニティをつなぐ窓口となる居住支援協議会を全国各地に設立し、活動を強化する。

　骨子では、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯それぞれの現状と課題を提示し、具体的な対策と目標を明示した。

　例えば、共通問題として、居住支援協議会を独自に設立する市町村、または都道府県が設立した居住支援協議会の構成員となる市町村の割合を、現在の20%から20年度には100%にする。協議会をサポートする不動産業者を現在の10協議会・1684店舗から47協議会・8000店舗に増やす。これらにより、障害者などの入居を嫌がる賃貸人の割合を減らす。

　子育て世帯では、子育て世帯向け住宅に関するガイドラインの策定または認証制度の導入を行う地方自治体数を現在の12自治体から、同じく20年度には100自治体にする――など。

　同研究会はこの後、4月にも開催し、中間とりまとめを発表する予定だ。