適取機構　重説作成でポイント解説　トラブル防止へ業者向けに初発刊　調査手法など事例で紹介

　不動産適正取引推進機構は、不動産事業者向けに重要事項説明の際に注意すべきポイントをまとめた解説書を発行する。併せて、不動産取引に係るトラブル回避のための事例集もリリースする。

　これまで、一般消費者向けに不動産取引における解説書などは提供していたが、同機構が事業者向けに発信するのは初めて。「4月からの宅地建物取引士は、単なる名称変更ではない。社会的な期待やその責任は一層大きく重くなる。宅建士に限らず、不動産売買の取引に直接関わる実務家など多くの方々の参考になれば」と話している。3月25日から同機構ホームページ上で販売開始する予定だ。

　重説の際の注意ポイントをまとめたのは、「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」(A4判・63ページ、500円〈税別〉)で、「がけ・傾斜地の調査のポイント」「道路と接道状況の調査のポイント」「建物を用途変更する場合の調査のポイント」「既存不適格・違反建築物の調査のポイント」など、見逃しやすくトラブルが生じやすいと想定される12の事項について、調査方法や重説記載事例などを取りまとめた。各種判例や行政庁で対応した苦情・紛争相談事例、更に同機構に実際に寄せられた1万件以上の相談事例をもとにした。