東洋ゴムの免震材料　大臣認定不適合が発覚　使用建物は55棟

　国土交通省は3月13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、揺れを抑える能力が大臣認定品で許容されていた基準値±10%を超え、約1.3倍の揺れとなる製品があったと発表した。同社はそれを販売し、また、更なる大臣認定に実績として使用していた。同社からの報告で明らかになったもの。

　現時点で使用が判明したのは宮城県5棟、東京都5棟、高知県9棟など全国で55棟。物件の用途はマンション、庁舎、病院など。物件の規模は15階建て以上のものが10棟程度で最大は30階建て。

　構造安全性については現在調査中だが、このうち、東日本大震災時に建設されていた3棟(震度6強から6弱の地域)については、震災後に現地調査を実施した管理会社などから構造体に損傷は生じなかったとの報告を受けているという。