東日本大震災から4年 復興と生活再建一刻も早く 国交省対策本部 常磐線全通も見据え
住宅新報 2015年3月17日 号 2面

東日本大震災復興対策本部で指示を出す太田昭宏国交相
国土交通省は3月11日、東日本大震災復興対策本部を開き(写真)、震災からの復興が遅れている地域の一日も早い復興と復興が進んでいる地域の住民の生活再建対応策について議論した。
同省がまとめた東日本大震災への対応について報告され、河川対策や下水道については進ちょく率は99%となっている一方、復興道路・復興支援道路については完了が39%、災害公営住宅は19%と進ちょくが遅れている。
基幹インフラの復旧・復興をより早く進めると共に、復興が進んでいる地域については住宅再建やまちづくりを進める取り組みを迅速化するよう求める議論がなされた。


























