トータルブレインのマンション最前線　首都圏マンション市場の課題と展望　追い風も二極化続く　資産性重視の高所得層がけん引

　まず大胆な金融緩和、史上最低水準の低金利、円高、株高、相続税強化を材料に、15年も市場全体には未曾有の追い風が吹くと指摘する。用地不足、建築費上昇といった逆風もあるが、贈与税非課税枠拡大、ローン減税、給付金延長、買取再販業者の不動産取得税軽減措置など新たな政策支援もあり、更に追い風が起こると見られるからだ。

　こうした市場環境のもと、駅力、沿線力、駅近の3拍子揃った物件は今年も「規格外の値段でも需要がついてくる」という。昨年の事例でも駅距離1～3分と7～8分の物件の単価差は25%から35%もの開きが生じた。今年も高値物件は30%前後アップで市場価格をけん引すると見る。

　こうした高額物件の受け皿は、アッパーサラリーマン層、共稼ぎ世帯層、シニア層、富裕層、海外投資家層だ。中でも低金利を借り入れアップに積極的に活用できるアッパーサラリーマン層と共稼ぎ世帯層の実需マインドが高く、実需の主役になるとした。