評定業務を4事業に再編　利用しやすく相談窓口も　日本建築センター

　日本建築センター(BCJ、東京都千代田区)は15年度から、任意評定業務を「BCJ評定」として再構成し、サービスの向上を図ると共に、建築基準法の新旧38条に関する相談窓口を設置する。顧客が同センターの評定業務をより利用しやすく、審査結果をより活用できるようにするのが狙い。

　任意評定業務は評定の性格、評価対象などに応じて、(1)工法・部材・設備等評定、(2)建築計画等評定、(3)建築防災計画評定、(4)浄化槽試験、の4事業に再編する。内容に応じて審査方法の合理化を図り、事前相談段階でのより丁寧な対応に努めるという。審査結果を目的に応じて活用しやすくするため、希望する顧客に対し、(1)評定結果をまとめた小冊子の作成・発行、(2)評定結果概要のホームページ上での公開を行う。併せて、業務量と手数料のかい離が大きくなった分野では一定の引き上げを行い、簡素で分かりやすい手数料体系に改めるという。

　また、建築基準法旧38条の認定を受けた建築物の増改築、建築基準法改正で設けられた新38条の適用等に関する相談窓口を設け、その実現を支援する。窓口は防火避難・設備規定関係と構造規定関係に分けて対応する。