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スタンダード会員限定Jリート事例から試作 価格指数 商業用、試験運用へ

住宅新報 2015年3月10日 号 4面

政策

 国土交通省は3月4日、不動産価格指数の整備に関する研究会を開き、商業用不動産の価格指数の試験運用についての設計案を明らかにした。

 それによると、取引から公表までの期間を取引月から約3カ月後とした。

 対象用途は、店舗、事務所、倉庫、工場、共同住宅の建物付き土地5区分と、商業地、工場地の土地2区分。対象取引は民間部門によるものとし、公共主体によるものは除いた。

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