都市施設、安全性・機能でルール　マネジメント小委員会　民間との連携進める

　国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会都市マネジメント小委員会を開き、都市の施設、インフラについて論点整理を行った。

　都市の施設、インフラについては、道路・下水道など地方公共団体が整備、管理する公共施設のほか、鉄道や駐車場、地下街など民間が整備する「公共的な施設」があり、後者については地方公共団体の要綱による管理や管理者の自主管理などによるものが多い。しかし実際には、公共施設と公共的な施設は一体的な都市空間を形成しているところが多く、特に駅周辺部などでは、誰もがその分け目を意識することなく利用している。

　そのため、全体として利用者に最大限の機能・効果を発揮、提供できる仕組みを充実する必要があるとして、今回の会合でこれまでの論点を整理し、まとめた。

　論点は大きく4つに分類。施設の安全性の確保▽安全に利用するためのルールの充実▽計画から利用、更新に関する関係者のルールづくり▽施設利用者と施設所有者の連携――。

　個々の施設の安全性の確保では、地域的特性や施設の利用特性などに応じて制度の連携を高めるべきとし、地下街やデッキなどについては、災害時に重要な避難路などの役割を果たすため、複数の施設管理者をネットワークで捉える案を示した。

　安全に利用するためのルールの充実では、東京都耐震マーク表示制度などを挙げ、安全対策の取り組みを「見える化」するよう提案するなど、それぞれの論点で様々なスキームを提案した。

　今後、検討を進め、15年度中にとりまとめを行う予定だ。