UR、復興支援に400人超 2本部制で迅速な意思決定
住宅新報 2015年3月10日 号 2面
ＵＲが塩竈市から建設要請を受け、着工していた浦戸野々島災害公営住宅。３月９日、東日本大震災から４年を前に完成した。島民と意見交換を重ねて、島のライフスタイルを反映した住宅・屋外プランが特徴（ＵＲ発表資料より）
東日本大震災の復興に欠かせない存在が都市再生機構(UR)だ。国や地方公共団体の要請を受け、震災直後から復旧支援、復興計画策定支援、復興まちづくり支援などを実施している。
15年3月1日時点で、現地における復興支援体制は合計413人に上る。個別地区の事業推進に216人が派遣され、現地に復興支援事務所を設置し、面整備事業や住宅計画を実施。また、復興住宅工事事務所を3カ所設置し、住宅工事監理を実施している。
震災復興支援本部では191人が任務にあたっている。復興支援事務所と共に、災害公営住宅の整備・面整備事業の推進をしている。そのうち、岩手震災復興支援本部(盛岡市)に87人、宮城・福島震災復興支援本部(仙台市)には104人が在籍する。そのほか、地方公共団体から派遣要望のあった1県1市1町に職員を6人派遣しており、合計で413人体制となっている。
