業況判断、年間「50」割れ　買い手多いが「動かず」　購買層の二極化進む

　住宅新報社大阪支社が地価調査と同時に行った関西圏の1月業況調査(14年第4四半期=10～12月期)と、3カ月先・6カ月先の見通し調査によると、足元の業況(現況)判断DIは41.7となり、前回時(7～9月期)から8.3ポイント増と大きく改善した。ただ横ばい水準を示すDI50超えとはならず、13年第4四半期以来5期連続して横ばい以下となった。

　業況見通し判断も3カ月先が5期連続、6カ月先が6期連続してDI50を割り込んでおり、10年の調査開始以来、初めて現況と見通しDIともに年間を通して50を下回った。

消費者に慎重姿勢