ひと　既存建築物の適正な評価を　無検査済証建築物の検査を行うJ建築検査センター代表取締役丹野智幸さん

　検査済証のない建築物について、14年7月に国土交通省が調査ガイドラインを発表。この調査者として業務を実施する指定確認検査機関は希望に応じて届出を行った。その2番目に登録したのがJ建築検査センター。代表取締役として同社をまとめている。

　「99年以前の建築物はほとんどが検査済証がない。バリアフリー化で家にリフトをつける場合など、法適合状況調査が必要だ」

　同社は、他に建築確認検査、住宅性能評価など様々な検査・評価を行っている。