不動産業は前年比倍増　建設投資・1～3月期

　建設物価調査会はこのほど、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業1963社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。

　15年1～3月の設備投資のうち、建設投資は全産業で前年同期比7.2%増。製造業が35.3%減、非製造業は12.2%増となった。投資区分別では、賃貸住宅や社宅などの住宅への投資が14.2%減、非住宅は30.4%増。事務所・店舗、工場・倉庫等、その他の建築物すべてが増加した。なお、建設投資でいう住宅とは、賃貸用住宅、社宅、寮などで、販売用建設物の建設費は含まない。

　産業別にみると、前年同期に比べて非製造業では不動産業、電気・ガス業、建設業などが増加した。不動産業は99.1%増と伸びを見せ、15年4～6月期でも82.9%増を見込んでおり、賃貸住宅の堅調さがうかがえる。