標準管理規約、今夏にも改正　外部専門家活用など規定　コミュニティ条項は削除

　国土交通省は2月26日、マンションの新たなルールに関する有識者会議を開き、外部専門家を活用した管理組合運営など標準管理規約に新たな項目を加える検討を行った。会議が開かれたのは12年8月以来で、2年半ぶり。

　この会議は、マンションの高経年化や区分所有者の高齢化などが進み、管理組合の役員のなり手不足など様々な課題について話し合われてきたが、当初想定されていた問題以外の課題が多く出されたため、委員と事務局(同省市街地建築課など)で論点を整理し、今回検討の方向性をまとめた。

　この中で、管理組合の運営に外部専門家を活用する案を提示。(1)理事・監事または理事長を外部専門家にするもの、(2)外部専門家を管理者として選任し、理事会は幹事的立場で監視するもの、(3)外部専門家を管理者として選任し、理事会は設けないもの――の3パターンを示した。