15年度は92万戸台　住宅着工　前年度比5%増　建設経済研予測

　建設経済研究所は2月9日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は88.4万戸(前年度比10.5%減)、15年度は92.8万戸(同5.1%増)とした。14年10月の数値と比較すると、14年度については、4000戸減、15年度については2万戸増とした。

　予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、全体的傾向については、「14年度については、持家の消費増税による反動減と分譲マンションの建築費上昇などによる着工減が大きい。15年度については、10月に予定されていた消費増税が延期され、駆け込み・反動減がなくなったことと住宅エコポイントや贈与税の非課税措置の拡充・延長などの市場活性化策により、持家、分譲住宅で着工が増加することが予想される」としている。

　14年度の持家は28.1万戸、15年度は33.2万戸、14年度の貸家は35.7万戸、15年度は34.0万戸、14年度の分譲は23.8万戸、15年度は25.0万戸と予測した。このうち、持家については先行指標であるメーカー受注速報で10月以降回復していて、12月で前年同月比12.4%増となっており、今後の着工戸数の回復と、エコポイントなどの施策による増加を見込んだ。