着工増へ、住宅政策見直しも　自民党　消費税10%引き上げ時

　自由民主党住宅土地・都市政策調査会(会長・金子一義衆院議員)は2月4日、同調査会を開き、国土交通省住宅局、土地・建設産業局、都市局から、住宅土地・都市税制などについて説明を受けた。

　15年税制改正によって、拡充・新設された施策について討議。住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や住宅ローン減税、すまい給付金の適用時期の延伸、買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の創設について、住宅市場活性化の観点から様々な論議がされた。

　特に、住宅着工のうち持家が消費増税の駆け込み需要の反動減からなかなか脱しきれない現状もあり、委員から、「消費税率10%への引き上げ時まで住宅着工の状況を注視していき、上向く兆しがないなど必要があれば見直して行く必要がある」とし、住宅市場活性化策に更なる対応が必要との認識が示された。