大多数事業者は「保険」　資力確保措置

　国土交通省はこのほど、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、14年9月30日の基準日における届出手続きの受理状況を発表した。それによると14年4月から9月の間に引き渡された新築住宅は38万84戸で、このうち宅建業者による引き渡しは9万6866戸(5719事業者)、建設業者による引き渡しは28万3218戸(2万1549事業者)だった。

　宅建業者が引き渡した新築住宅の資力確保措置を見ると、保証金の供託が42.7%(4万1407戸)、保険への加入が57.3%(5万5459戸)だった。また、事業者ベースで見ると、「保証金の供託のみ」が1.7%(100事業者)、「保険への加入のみ」が97.9%(5601事業者)、併用が0.3%(18事業者)だった。