テレビ会議以外にも含み　IT重説　将来的に検討

　国土交通省は1月30日、宅建業法の重要事項説明(重説)をインターネット上で行えるよう検討した結果の最終とりまとめを行った。

　案の段階と大きな変化はない(案の概要は1月6日号に掲載)が、取引主任者と重説を受ける人との双方向性について、スカイプなどのテレビ会議であれば条件を満たせるとしつつ、電話やメールでも取引主任者側の工夫(説明を細分化したり、資料を読んでいるか適宜確認するなど)で可能とする意見を併記した。

　取引主任者証の提示についても同様に、説明者が取引主任者であることを担保できる(マイナンバー制度の施行など)との意見も併記した。