グリーンリースで中間報告　ガイド作成で認知度図る　国交省　社会的意義など強調

　国土交通省はこのほど、環境不動産の普及促進を検討する有識者会議を開き、グリーンリース導入に向けての中間報告を発表した。そこで、15年度に作成するグリーンリースガイド(仮)の前段階として、骨子案を示した。

　それによると、グリーンリースの普及が日本で進んでいないのは、言葉の定義が確立しておらず、認識が低いことがあるとした。特に、最終エネルギー消費の2割が業務部門であること、運輸部門などでは環境性能の向上が図られている(鉄道車両の省エネ化など)のに比べ、対策が遅れており、このままでは、最終エネルギー消費量構成比が更に増えてしまう可能性があるなど、環境対応が不可欠であることをオーナー・テナント双方が認識すべきとしている。

　そのため、まずグリーンリースの定義を「不動産の環境負荷を低減する取り組みについてのオーナーとテナントの協働を契約や覚書で取り決めること」とし、グリーンリースの要素である運用と改修について、オーナー・テナント間の省エネ・環境配慮・改修における取り決めを「運用」とした。そして、オーナーが実施する省エネ改修投資のメリットがテナントに帰属する場合に、テナントがオーナーにメリットを還元する契約を「改修」と定義した。