鑑定士協連　既存住宅流通など重点　50周年　飛躍につなげる年に

　日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長)は1月20日、東京・霞が関の東海大校友会館で新年賀詞交歓会を開いた。北川イッセイ国土交通副大臣、高市早苗総務大臣のほか、衆参両院の国会議員らが多数参加した。

　冒頭のあいさつで緒方会長はまず、地価公示の地点数が来年度予算で1890地点増の2万5270地点に復活増加されたことについて報告した後、今年の活動について次のように語った。

　日本再興戦略に関連する政策の一つである既存住宅流通の促進は、他の専門分野との協力を得て不動産鑑定士が関与するよう協議会が発足。当連合会としては建物評価の精緻化に向けて取りまとめを行っている。また、マンション建替え円滑化法が改正され、敷地売却制度が創設され、不動産鑑定士の活用の場が広がった。既存住宅流通とマンション建て替えにおける評価が、今年の重点目標の一つだ。